- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション又は自社株式オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名
2022/12/16 16:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/12/16 16:16- #3 セグメント表の脚注（連結）
- の他の収益には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△862百万円には、セグメント間取引消去△3,691百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益4,064百万円及び全社費用△1,236百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額3,587百万円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額13,622百万円、セグメント間取引消去△10,034百万円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2022/12/16 16:16 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/12/16 16:16 - #5 事業等のリスク
(13) 海外事業展開及び為替変動に関するリスクについて
当社グループは、日本国内のほか、米国、欧州、東南アジア等における事業活動を積極的に展開しております。海外子会社の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、英国ポンド、欧州ユーロ等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループは、為替変動リスクに対し、日本法人及び海外現地法人において保有する外貨を必要最低限とすること、また、為替予約などリスクを軽減する手段を必要に応じて講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社グループの業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により影響を受ける可能性があります。また、かかる海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 内部管理体制について
2022/12/16 16:16- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により算定しております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
ロ デリバティブ取引
時価法により算定しております。
ハ 棚卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2022/12/16 16:16 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
2022/12/16 16:16- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定資産除却損の主な内訳は、次の通りであります。
2022/12/16 16:16- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/12/16 16:16 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/16 16:16 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/12/16 16:16- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 棚卸資産評価損 | 142 | 百万円 | 116 | 百万円 |
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは主に、投資先別及び事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産をグルーピングしております。
連結子会社であるデファクトスタンダード株式会社の一部事業において、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
2022/12/16 16:16- #14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
(注)預け金は流動資産のその他に含まれております。
2022/12/16 16:16- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年9月30日) | | 当事業年度(2022年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 44百万円 | | △20百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 50 | | 245 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 46 | | 207 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年9月30日) | | 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 105百万円 | | 43百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 76 | | 1,412 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 234 | | △1,155 |
|
(注)1. 評価性引当額が232百万円増加しております。これは、繰延税金
資産の回収可能性について慎重に検討した結果、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
各事業がグローバルに展開していく中で、為替のヘッジやグローバルなTAXプランニングは重要な課題であると考えており、国内外の専門家とのネットワークやプランニングをこれまで以上に進めてまいります。
また、現状では十分な現預金、借入枠、資産の流動性があり、事業拡大において財務面での不足はないと考えておりますが、今後の積極的なM&Aの規模によっては間接金融、直接金融両面においていつでも実行できる体制を整えておくことが必要であると考えております。
2022/12/16 16:16- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、583百万円(前期は689百万円の減少)となりました。その主な減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出298百万円、無形固定資産の取得による支出161百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/12/16 16:16- #19 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）
※1.資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
2022/12/16 16:16- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/12/16 16:16- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 期首残高 | 201百万円 | 197百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12 | 16 |
| 資産除去債務の履行による減少 | △18 | △3 |
- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度196百万円、58,800株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2022/12/16 16:16- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度のほか、総合設立型の企業年金基金に加入しております。
複数事業主制度の総合設立型の企業年金基金につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
2022/12/16 16:16- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/12/16 16:16- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式については、1株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。
(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2022/12/16 16:16- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない営業投資有価証券については、1株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を営業投資有価証券評価損として計上しております。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2022/12/16 16:16- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/12/16 16:16- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
2022/12/16 16:16- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
4. 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2022/12/16 16:16- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年9月30日) | 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 11,395 | 18,001 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 135 | 198 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (135) | (198) |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
