#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,321千円減少し、利益剰余金が1,321千円増加しております。なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2015/11/30 12:00
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、当事業年度の期首からの上記システムの変更に伴うものであり、過去の事業年度とは品目毎の受払データの記録方法が異なるため、過去に遡及して商品毎の月別移動平均法による単価計算を行うことは実務上不可能であります。このため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり月別移動平均法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ41,938千円減少しており、1株当たり当期純損失金額は4円09銭減少しております。
2015/11/30 12:00
#3 引当金の計上基準: 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来、原則法を採用しておりましたが、第4四半期より簡便法(期末自己都合要支給額)にせざるを得ない状況となりました。これは従業員数が著しく減少し、原則法により合理的に数理計算上の見積りを行うことが困難になったことによるものであります。これに伴い、退職給付引当金戻入額が4,186千円計上されております。なお、従来の方法によった場合に比べて、税引前当期純損失は4,186千円減少しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2015/11/30 12:00
#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 前事業年度(平成26年8月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当事業年度(平成27年8月31日)
2015/11/30 12:00
#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は968百万円となりました。主な要因は税引前当期純損失1,735百万円に対し、たな卸資産の減少1,280百万円、その他の流動負債の減少682百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2015/11/30 12:00