固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.敷金及び保証金

相手先	金額(千円)
大和情報サービス㈱	21,667
㈱KRT	15,835
㈲OGK事務所	15,284
大和リース㈱	15,000
㈲阿蘇林産	14,300
その他	218,001
合計	300,088

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
什器備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/11/30 12:00

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
建物	4,052千円	-千円
土地	6,517	-
什器備品	-	167
その他	-	15
計	10,570	182

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
建物	13,862千円	17,226千円
構築物	-	1,135
什器備品	-	22,992
土地	-	18,797
その他	-	789
計	13,862	60,942

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
建物	1,498千円	16,650千円
構築物	119	4,694
什器備品	736	7,901
計	2,354	29,246

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗閉鎖に伴う除却 464,210千円
構築物 店舗閉鎖に伴う除却 93,106
什器備品 店舗閉鎖に伴う除却 345,355
土地 店舗売却によるもの 366,820
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/11/30 12:00

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2. 前事業年度に合併した株式会社商研より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	648,220千円
固定資産	743,741
資産合計	1,391,962

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#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(3)残存資源の有効活用(計画)
撤退店舗における在庫処分及び固定資産の売却によって流動資金を確保し、当該資金により負債を圧縮することで借入金の支払利息を削減してまいります。
また、前述のとおり代替事業が可能な店舗の転用を図ることで収益を増加させてまいります。

2015/11/30 12:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて86.3%減の589百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,321百万円、商品の減少1,280百万円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて59.6%減の795百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少625百万円、敷金及び保証金の減少604百万円、貸倒引当金の減少61百万円等によるものであります。
②負債

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
期首残高	256,003千円	311,055千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,481	634
時の経過による調整額	2,114	1,028

(注)その他増減額の主な発生要因は、事業年度における資産除去債務の履行の実績を考慮した上で、計上額の見直しを行ったことによるものであります。

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#12 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤特別利益
特別利益は、固定資産売却益60百万円、退職給付引当金戻入額43百万円を計上しております。
⑥特別損失

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#13 関係会社との取引に関する注記

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
関係会社からの仕入高販売費及び一般管理費	1,504,06576,891	257,33385,234
営業取引以外による取引高固定資産の売却	-	41,976

2015/11/30 12:00

#14 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1.固定資産の売却については、市場価格を勘案して価格を合理的に決定しております。
2.商品の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

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