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有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、	事業年度	自 平成24年2月21日	平成25年5月20日
(5) 臨時報告書	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規程に基づく報告書(株主総会における議決権行使の結果)		平成25年5月21日
			近畿財務局長に提出

2014/05/19 9:35

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/19 9:35

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

内部統制につきましては、各規程の整備や業務分掌を基本とした有効な内部統制制度の構築に努めるとともに、代表取締役社長直属の組織である内部監査部門による内部監査を実施しております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために内部統制部会を設置し、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行っております。
(d) リスク管理体制の整備の状況

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#4 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引の為替リスクの低減を目的とし当該取引を行うにあたっては、当社の内部規程である「金融派生商品取引管理規程」に基づいております。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。
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#6 事業の内容

3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社及び非連結子会社(愛三希(北京)自転車商貿有限公司)の計2社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行っております。
当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に332店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに北海道・中部・近畿・中国・九州に22店舗のフランチャイズ店を展開しており、子会社は、中国北京市において2店舗の直営店を運営しております。

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#7 事業等のリスク

(2) 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、一般的に、春から秋にかけてがレジャーアイテムとしての需要期であり、特に入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
当社の最近2事業年度における上半期、下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりであります。

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#8 受取補償金及び商品回収等関連損失に関する注記

※7 受取補償金及び商品回収等関連損失
当事業年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)

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#9 対処すべき課題（連結）

面の対処すべき課題
当面の対処すべき課題といたしましては、長期ビジョンで掲げた「国内500店舗」体制に向け、関東、首都圏への重点的出店をはじめとして、全国各地への積極的な新規出店を進めることであります。さらに、既存店の活性化、より付加価値の高い商品の開発、自社物流システムの構築による効率経営の推進を通じて、より多くのお客様の支持と信頼を得て、持続的に成長することが課題となります。
また、PB(プライベートブランド)商品につきましては、多様化する消費者ニーズに対応しながらも、“安全な自転車”を提供することが大前提であるため、引き続き継続的な品質管理の強化を重要な課題と位置付けております。

2014/05/19 9:35

#10 業績等の概要

当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による金融政策や経済対策による効果で円安・株高が進み、輸出関連企業を中心に企業業績に改善が見られ、景況感は緩やかな回復傾向となりました。また、今後の景気回復への期待感の高まりなどにより、個人消費にも改善の兆しが見られました。
自転車業界におきましては、消費者ニーズの高度化・多様化に伴い、手頃な価格に加えデザイン性及び機能性をも持ち合わせた商品が望まれる傾向にあり、それに応じた商品開発戦略、価格戦略などの見直しが求められてきております。
このような状況のもと、当社におきましては、PB(プライベートブランド)商品についてオリジナル性の高いデザインやコストパフォーマンスに優れた仕様の自転車を開発し、当社基準による品質向上を図ることにより商品力を強化してまいりました。

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月20日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,240,800	26,240,800	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	26,240,800	26,240,800	―	―

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#12 経営上の重要な契約等

当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。

契約内容	加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行う権利を付与するとともに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行い必要に応じて助言指導を行っております。
契約期間	契約締結の日から満5年間であり、契約期開満了6ケ月前までに書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に3年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。
加盟金	加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。
ロイヤリティ	ロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。
契約先	愛知県津島市の株式会社宇佐美鉱油、大阪府大阪市の株式会社ダイツー等7社で、フランチャイズ店舗数は22店舗であります(当事業年度末現在)。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して689百万円増加し、9,462百万円となりました。これは主に、商品の増加900百万円、売掛金の増加101百万円、為替予約の減少171百万円、未着商品の減少128百万円等によるものであります。
② 固定資産

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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