	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
のれん償却額	138,549	121,763
賞与引当金繰入額	68,291	88,678
退職給付費用	33,727	21,127

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
主として定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年2026/05/19 15:05

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	6,365	7,160	6,365	7,160

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

未払事業税	5,811千円	2,332千円
賞与引当金	1,921	2,161
退職給付引当金	10,387	10,241

(繰延税金負債)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

未払事業税	42,328千円	35,789千円
賞与引当金	88,716	101,676
退職給付に係る負債	366,889	371,092

(繰延税金負債)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。2026/05/19 15:05