有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2025年2月28日)

当事業年度 (2026年2月28日)

(繰延税金資産)

未払事業税	5,811千円	2,332千円
賞与引当金	1,921	2,161
退職給付引当金	10,387	10,241
長期未払金	6,599	6,796
減損損失	32,812	33,846
会社分割に伴う関係会社株式	187,214	187,214
その他	3,713	3,151
繰延税金資産小計	248,462	245,744
評価性引当額	△42,048	△41,289
繰延税金資産合計	206,414	204,455

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	2,860	15,403
繰延税金負債合計	2,860	15,403
繰延税金資産の純額	203,553	189,051

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳9

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6	2.9
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△13.0	△0.1
住民税均等割	0.3	1.0
評価性引当額の増減	─	△0.8
その他	0.0	△0.2
計	△12.1	2.8
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	18.1	33.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。