有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2020年2月29日)

当事業年度 (2021年2月28日)

(繰延税金資産)

未払事業税	2,921千円	2,935千円
賞与引当金	816	1,067
退職給付引当金	7,113	7,964
長期未払金	6,740	6,630
減損損失	43,983	42,517
資産除去債務	1,414	1,435
会社分割に伴う関係会社株式	187,214	187,214
その他有価証券評価差額金	─	5,853
その他	24,110	21,165
繰延税金資産小計	274,315	276,784
評価性引当額	△30,898	△31,193
繰延税金資産合計	243,417	245,591

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	43,912千円	─千円
繰延税金負債合計	43,912	─
繰延税金資産の純額	199,504	245,591

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.3	0.7
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.6	△10.8
住民税均等割	4.2	0.5
のれん償却額	1.1	─
評価性引当額の増減	0.1	0.1
前期確定申告差異	△0.2	△0.8
その他	0.0	0.1
計	5.9	△10.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	36.2	20.1