有価証券報告書-第30期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成26年2月28日)

当事業年度 (平成27年2月28日)

(繰延税金資産)

未払事業税	15,726千円	18,390千円
賞与引当金	34,227	34,399
退職給付引当金	108,610	124,063
長期未払金	9,280	8,599
減損損失	25,014	27,323
資産除去債務	8,366	8,806
その他	18,371	13,758
繰延税金資産小計	219,597	235,342
評価性引当額	△27,849	△25,629
繰延税金資産合計	191,747	209,713

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	4,125千円	38,444千円
資産除去債務に対応する除去費用	3,807	3,676
繰延税金負債合計	7,933	42,121
繰延税金資産の純額	183,814	167,591

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.9	1.1
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.9	△3.5
税額控除	―	△1.3
住民税均等割	2.9	2.6
評価性引当額の増減	―	△0.2
税率変更による影響	0.0	0.5
その他	△0.1	0.1
計	△0.2	△0.7
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	37.4	36.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.6%から35.2%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。