有価証券報告書-第32期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成28年2月29日)

当事業年度 (平成29年2月28日)

(繰延税金資産)

未払事業税	23,762千円	16,534千円
賞与引当金	34,947	31,653
退職給付引当金	110,955	112,758
長期未払金	7,793	7,404
資産除去債務	10,117	10,116
減損損失	38,761	37,435
その他	11,801	12,372
繰延税金資産小計	238,139	228,276
評価性引当額	△28,093	△27,784
繰延税金資産合計	210,045	200,491

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	120,319千円	63,317千円
資産除去債務に対応する除去費用	4,659	4,499
繰延税金負債合計	124,978	67,816
繰延税金資産の純額	85,066	132,675

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.2%	32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.9	0.8
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.5	△1.7
税額控除	△1.3	△2.2
住民税均等割	3.2	2.5
抱合せ株式消滅差損	8.7	―
のれん償却額	1.3	0.9
評価性引当額の増減	0.6	0.1
税率変更による影響	2.0	0.7
前期確定申告差異	―	△2.7
その他	0.1	0.1
計	14.0	△1.5
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	49.2	31.2

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9%から、解消が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.5%に、平成31年3月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。