有価証券報告書-第40期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2024年2月29日)

当事業年度 (2025年2月28日)

(繰延税金資産)

未払事業税	4,690千円	5,811千円
賞与引当金	1,642	1,921
退職給付引当金	10,798	10,387
長期未払金	6,599	6,599
減損損失	32,812	32,812
会社分割に伴う関係会社株式	187,214	187,214
その他	3,371	3,713
繰延税金資産小計	247,131	248,462
評価性引当額	△42,048	△42,048
繰延税金資産合計	205,083	206,414

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	3,436	2,860
繰延税金負債合計	3,436	2,860
繰延税金資産の純額	201,647	203,553

(注) 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。この変更に依る影響は軽微であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.9	0.6
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△17.8	△13.0
住民税均等割	0.4	0.3
評価性引当額の増減	3.3	─
その他	0.1	0.0
計	△13.1	△12.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	17.1	18.1