有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
未払事業税	17,225千円	15,726千円
賞与引当金	32,409	34,227
退職給付引当金	97,060	108,610
長期未払金	9,280	9,280
減損損失	25,863	25,014
資産除去債務	7,512	8,366
その他	15,526	18,371
繰延税金資産小計	204,878	219,597
評価性引当額	△27,849	△27,849
繰延税金資産合計	177,029	191,747

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
その他有価証券評価差額金	20,754千円	4,125千円
資産除去債務に対応する除去費用	3,407	3,807
繰延税金負債合計	24,161	7,933
繰延税金資産の純額	152,867	183,814

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.2%	37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.7	0.9
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.8	△3.9
住民税均等割	2.6	2.9
評価性引当額の増減	△2.6	―
税率変更による影響	0.5	0.0
その他	0.0	△0.1
計	△2.6	△0.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	37.6	37.4

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.58%から35.20%へと変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。