有価証券報告書-第37期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2021年2月28日)

当事業年度 (2022年2月28日)

(繰延税金資産)

未払事業税	2,935千円	1,714千円
賞与引当金	1,067	1,403
退職給付引当金	7,964	9,192
長期未払金	6,630	6,630
減損損失	42,517	40,890
資産除去債務	1,435	1,455
会社分割に伴う関係会社株式	187,214	187,214
その他有価証券評価差額金	5,853	7,327
その他	21,165	20,717
繰延税金資産小計	276,784	276,546
評価性引当額	△31,193	△31,193
繰延税金資産合計	245,591	245,353

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△10.8	△17.8
住民税均等割	0.5	0.5
評価性引当額の増減	0.1	─
前期確定申告差異	△0.8	0.0
その他	0.1	0.2
計	△10.2	△16.5
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	20.1	13.8