有価証券報告書-第31期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成27年2月28日)

当事業年度 (平成28年2月29日)

(繰延税金資産)

未払事業税	18,390千円	23,762千円
賞与引当金	34,399	34,947
退職給付引当金	124,063	110,955
長期未払金	8,599	7,793
資産除去債務	8,806	10,117
減損損失	27,323	38,761
その他	13,758	11,801
繰延税金資産小計	235,342	238,139
評価性引当額	△25,629	△28,093
繰延税金資産合計	209,713	210,045

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	38,444千円	120,319千円
資産除去債務に対応する除去費用	3,676	4,659
繰延税金負債合計	42,121	124,978
繰延税金資産の純額	167,591	85,066

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.6%	35.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.1	0.9
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△3.5	△1.5
税額控除	△1.3	△1.3
住民税均等割	2.6	3.2
抱合せ株式消滅差損	―	8.7
のれん償却額	―	1.3
評価性引当額の増減	△0.2	0.6
税率変更による影響	0.5	2.0
その他	0.1	0.1
計	△0.7	14.0
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	36.9	49.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります
この税率変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。