有価証券報告書-第38期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2022年2月28日)

当事業年度 (2023年2月28日)

(繰延税金資産)

未払事業税	1,714千円	2,667千円
賞与引当金	1,403	1,388
退職給付引当金	9,192	10,219
長期未払金	6,630	6,630
減損損失	40,890	14,714
資産除去債務	1,455	─
会社分割に伴う関係会社株式	187,214	187,214
その他有価証券評価差額金	7,327	12,760
その他	20,717	7,260
繰延税金資産小計	276,546	242,855
評価性引当額	△31,193	△23,992
繰延税金資産合計	245,353	218,863

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6	0.5
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△17.8	△16.1
住民税均等割	0.5	0.4
評価性引当額の増減	─	△1.2
その他	0.2	0.2
計	△16.5	△16.2
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	13.8	14.1