有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2018年2月28日)

当事業年度 (2019年2月28日)

(繰延税金資産)

未払事業税	12,677千円	9,481千円
賞与引当金	32,207	31,946
退職給付引当金	122,139	132,079
長期未払金	7,404	6,740
減損損失	48,734	75,671
資産除去債務	10,248	10,459
その他	44,414	42,757
繰延税金資産小計	277,826	309,137
評価性引当額	△47,473	△51,989
繰延税金資産合計	230,353	257,147

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	107,635千円	61,477千円
資産除去債務に対応する除去費用	4,209	2,790
繰延税金負債合計	111,844	64,268
繰延税金資産の純額	118,508	192,878

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.8	0.8
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△4.1	△0.3
抱合せ株式消滅差益	─	△10.9
税額控除	△3.1	─
住民税均等割	3.1	3.8
のれん償却額	1.0	1.2
評価性引当額の増減	1.8	0.5
税率変更による影響	0.0	0.1
前期確定申告差異	△0.3	0.4
その他	0.2	0.1
計	△0.6	△4.3
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	29.9	26.2