	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
のれん償却額	154,287	191,905
賞与引当金繰入額	18,160	14,881
退職給付費用	7,862	15,416

2019/05/23 13:56

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/05/23 13:56

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	900	424	324	1,000
賞与引当金	105,459	105,399	105,459	105,399

2019/05/23 13:56

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

未払事業税	12,677千円	9,481千円
賞与引当金	32,207	31,946
退職給付引当金	122,139	132,079

(繰延税金負債)

2019/05/23 13:56

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

未払事業税	42,737千円	8,563千円
賞与引当金	68,287	68,433
退職給付に係る負債	157,341	174,494

(繰延税金負債)

2019/05/23 13:56

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る負債、資産除去債務、賞与引当金、貸倒引当金、税効果会計、固定資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態及び経営成績の分析

2019/05/23 13:56

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
主として定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
工具、器具及び備品 3～6年2019/05/23 13:56

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物
定額法を採用しております。
② その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 10～15年
器具備品 3～6年2019/05/23 13:56