のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、8年間～20年間で均等償却しております。2017/05/19 12:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2017/05/19 12:46

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
租税公課	181,038		206,231
のれん償却額	126,964		143,525
賞与引当金繰入額	17,367		21,817

2017/05/19 12:46

#4 固定資産の減価償却の方法

物
定額法を採用しております。
② その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 10～15年
器具備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、10年間～16年間で均等償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/19 12:46

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈲ボンボン

流動資産	48,567千円
固定負債	△781
のれん	49,489
株式の取得価額	52,500

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収支(純額)との関係

2017/05/19 12:46

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱さつき

流動資産	101,449千円
流動負債	△17,915
のれん	53,768
株式の売却損	△24,319

2017/05/19 12:46

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
抱合せ株式消滅差損	8.7	―
のれん償却額	1.3	0.9
評価性引当額の増減	0.6	0.1

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9%から、解消が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.5%に、平成31年3月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。

2017/05/19 12:46

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
税額控除	△0.9	△1.9
のれん償却額	2.2	2.4
評価性引当額の増減	0.4	0.2

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9%から、解消が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.5%に、平成31年3月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。

2017/05/19 12:46