構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

物
定額法を採用しております。
② その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 10～15年
器具備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、10年間～16年間で均等償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/23 13:56

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	6,310千円	-千円
土地	2,281	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	98千円	5,607千円
車輛運搬具	161	9

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
建物及び構築物	1,485,688千円	1,405,525千円
土地	1,521,329	1,521,329

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
建物及び構築物	380,099千円	424,131千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
三重県 3件	店舗・店舗用資産	建物及び構築物、建設仮勘定、その他	18,320
愛知県 2件	店舗	建物及び構築物、のれん	47,020
大阪府・兵庫県・奈良県 3件	店舗	建物及び構築物、土地、その他	25,534
鳥取県 1件	店舗	建物及び構築物、その他	19,385
北海道 1件	店舗	建物及び構築物	3,794
合計			114,054

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額114,054千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地20,516千円、建物及び構築物37,240千円、建設仮勘定9,546千円、のれん46,279千円、その他470千円であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は11,885百万円となり、前期末比207百万円増加いたしました。これは主に、売掛金342百万円の増加、その他339百万円の増加、現金及び預金348百万円の減少、たな卸資産87百万円の減少によるものです。
固定資産の残高は14,329百万円となり、前期末比283百万円増加いたしました。これは主に、のれん481百万円の増加、土地199百万円の増加、建物及び構築物171百万円の増加、投資有価証券458百万円の減少、建設仮勘定70百万円の減少によるものです。
流動負債の残高は8,282百万円となり、前期末比503百万円減少いたしました。また、固定負債の残高は8,380百万円となり、前期末比743百万円増加いたしました。負債合計で239百万円の増加となった主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)751百万円の増加、未払法人税等322百万円の減少、流動負債のその他101百万円の減少、固定負債のその他73百万円の減少によるものです。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/05/23 13:56

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
主として定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
工具、器具及び備品 3～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/23 13:56