退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

未払事業税	28,921千円	33,712千円
賞与引当金	72,961	74,314
退職給付に係る負債	205,252	237,508
退職給付に係る調整累計額	△4,037	△1,065

(繰延税金負債)

2021/05/27 11:47

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の残高は14,900百万円となり、前期末比890百万円増加いたしました。これは主に、のれんが571百万円、建設仮勘定が242百万円、敷金及び保証金が168百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が124百万円減少したこと等によるものです。
流動負債の残高は9,098百万円となり、前期末比1,098百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は8,971百万円となり、前期末比948百万円増加いたしました。負債合計で2,046百万円の増加となった主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)及び短期借入金が1,690百万円、買掛金が112百万円、流動負債のその他が106百万円、退職給付に係る負債が100百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産の残高は10,486百万円となり、前期末比315百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が675百万円増加したものの、自己株式が261百万円増加し、その他有価証券評価差額金が107百万円減少したこと等によるものです。

2021/05/27 11:47

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
主として、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/05/27 11:47

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度

2021/05/27 11:47

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2021/05/27 11:47