構築物(純額)
個別
- 2024年2月29日
- 356万
- 2025年2月28日 -18.2%
- 291万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2025/05/23 16:10
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2025/05/23 16:10
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 建物及び構築物 2,425千円 -千円 車両運搬具 - 207 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/05/23 16:10
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 建物及び構築物 2,341千円 338千円 車両運搬具 0 0 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2025/05/23 16:10
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 建物及び構築物 2,179千円 489,390千円 土地 29,827 29,827
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。2025/05/23 16:10
前連結会計年度(2024年2月29日) 当連結会計年度(2025年2月28日) 建物及び構築物 458,611千円 458,611千円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)2025/05/23 16:10
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 三重県 6件 店舗等 土地、建物及び構築物 150,625 北海道 1件 店舗 建物及び構築物、長期前払費用 15,496 大阪府・京都府 3件 店舗 土地、建物及び構築物、のれん、長期前払費用 62,684 合計 228,806
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額228,806千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地173,625千円、建物及び構築物30,674千円、のれん23,602千円、長期前払費用904千円であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産の残高は17,965百万円となり、前期末比1,242百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が1,429百万円、商品が462百万円、流動資産のその他が288百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が931百万円減少したこと等によるものです。2025/05/23 16:10
固定資産の残高は16,266百万円となり、前期末比1,330百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物(純額)が846百万円、投資有価証券が308百万円、のれんが123百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
流動負債の残高は11,668百万円となり、前期末比1,264百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は7,850百万円となり、前期末比436百万円増加いたしました。負債合計で1,701百万円の増加となった主な要因は、買掛金が668百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)及び短期借入金が429百万円、電子記録債務が291百万円、流動負債のその他が183百万円、未払法人税等が154百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2025/05/23 16:10
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。