四半期報告書-第32期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、企業業績および雇用情勢に改善傾向がみられ、緩やかな回復基調が続いていますが、アジア新興国や資源国の景気減速、海外金融市場における為替の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しております。
調剤薬局事業におきましては、平成28年4月に実施されました調剤報酬改定で、「かかりつけ薬剤師・薬局」の評価が導入されるなど多様化するニーズへの対応が求められており、当社グループでは患者様の視点にたった「かかりつけ薬剤師・薬局」を目指し、人材教育・店舗作りに取り組んでおります。また、ヘルスケア事業におきましては、介護サービスの需要は一層拡大していくものの、介護人材の確保・育成が重要な課題となっております。
このような中、当社グループは超高齢社会の進展に伴い医療・介護サービスの需要は拡大するものと捉え、安全性を最優先としつつ事業規模の拡大および収益力の強化に取り組んできました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高14,757百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益531百万円(前年同期比19.1%減)、経常利益492百万円(前年同期比29.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益483百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、当第2四半期連結累計期間に店舗譲受により1店舗を開局し、店舗総数は94店舗となりました。前年度に新規出店およびM&Aにより加わった店舗が寄与し、売上高は微増となりましたが、平成28年4月に実施された調剤報酬改定および薬価改定の影響等により、営業利益は減少となりました。この結果、売上高11,364百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益705百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、有料老人ホームの入居者確保と、前期に新規開設した施設が寄与し売上は堅調に推移しました。この結果、売上高2,255百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益108百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業におきましては、三重県、岐阜県、滋賀県を中心に積極的な営業活動を行う一方、平成28年4月に愛知県を中心にジェネリック医薬品を販売する大豊薬品株式会社を子会社化し、営業エリアの拡大を図りました。この結果、売上高1,076百万円(前年同期比53.4%増)、営業利益40百万円(前年同期比14.4%増)となりました。(内部売上を含む売上高は1,396百万円となり、前年同期比で43.6%増加しました。)
④ 不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高61百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益30百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
また、投資事業におきましては、効率的な運用成績となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は5,821百万円となり、前連結会計年度末と比較して54百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、392百万円(前年同期比188百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益770百万円、減価償却費293百万円、売上債権の減少277百万円があったものの、仕入債務の減少398百万円、投資有価証券売却損益290百万円、法人税等の支払382百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、372百万円(前年同期は611百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入554百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出163百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、710百万円(前年同期は440百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の純減少616百万円、配当金の支払68百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。