減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
1年以内	942,523	860,259
1年超	8,953,807	8,073,293
合計	9,896,330	8,933,552

2015/05/28 13:05

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用は、おおよそ前事業年度は8.2%、当事業年度は7.3%であり、一般管理費に属する費用は、おおよそ前事業年度は91.8%、当事業年度は92.7%であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
退職給付費用	109,572	千円	113,059	千円
減価償却費	974,200	千円	978,652	千円
地代家賃	2,784,807	千円	2,753,798	千円

2015/05/28 13:05

#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主にたな卸資産の増加により1,083百万円資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が19百万円、減価償却費が1,357百万円等により1,373百万円の資金の増加(前年同期は251百万円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)

2015/05/28 13:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
長期未払金(役員退職慰労金)	3,139千円	2,122千円
減価償却費	289,047千円	314,321千円
退職給付引当金	74,289千円	74,949千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 13:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
長期未払金(役員退職慰労金)	3,139千円	2,122千円
減価償却費	289,047千円	328,438千円
退職給付引当金	306,645千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 13:05