固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産2,272,321千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産232,417千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産2,109,711千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産58,418千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/05/28 13:05

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,065,606	千円
固定資産	1,086,733	千円
資産合計	2,152,340	千円

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生した負ののれんの金額

2015/05/28 13:05

#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/05/28 13:05

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
長期前払費用に対するものであります。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。2015/05/28 13:05

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	35,158千円	5,760千円
機械装置及び運搬具	-千円	55千円
工具、器具及び備品	869千円	1,496千円
土地	1,227,048千円	-千円
計	1,263,075千円	7,311千円

2015/05/28 13:05

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	43,879千円	28,490千円
機械装置及び運搬具	6千円	-千円
工具、器具及び備品	13,098千円	5,698千円
その他	14,337千円	-千円
計	71,322千円	34,188千円

2015/05/28 13:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/28 13:05

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たに㈱ケイ・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ケイ・コーポレーション株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,065,606	千円
固定資産	1,086,733	千円
流動負債	△927,529	千円

2015/05/28 13:05

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

場所	用途	種類
三重県桑名市他	店舗資産等	建物及び構築物、工具・器具及び備品、(無形固定資産)その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額134,274千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物71,834千円、工具・器具及び備品27,551千円、無形固定資産のその他34,888千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2015/05/28 13:05

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/28 13:05

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度と比べて1,244百万円減少し113百万円の当期純損失となりました。これは主に、前連結会計年度において固定資産の売却益が1,263百万円あったことによるものです。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析

2015/05/28 13:05

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	848,257千円	827,752千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,458千円	42,719千円
時の経過による調整額	11,776千円	11,863千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用および店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額39,015千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

2015/05/28 13:05

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
定率法
b 平成10年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
定率法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、このうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2015/05/28 13:05