有価証券報告書-第27期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年～34年と見積り、割引率は1.3%～2.24%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
期首残高	848,257千円	827,752千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,458千円	42,719千円
時の経過による調整額	11,776千円	11,863千円
履行による取崩額	△42,640千円	△57,951千円
見積りの変更による増加額	-千円	39,015千円
連結子会社の取得に伴う増加額	5,901千円	-千円
期末残高	827,752千円	863,399千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用および店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額39,015千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度において損益に与える影響はありません。