賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用は、おおよそ前事業年度は6.6%、当事業年度は7.0%であり、一般管理費に属する費用は、おおよそ前事業年度は93.4%、当事業年度は93.0%であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年3月31日)
従業員給与及び賞与	6,998,054	千円	7,302,288	千円
賞与引当金繰入額	110,260	千円	125,599	千円
退職給付費用	172,572	千円	168,126	千円

2019/06/27 15:34

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2019/06/27 15:34

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	87,987	-	-	87,987
賞与引当金	113,193	127,316	113,193	127,316
ポイント引当金	391,293	-	391,293	-

2019/06/27 15:34

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	56,707千円	35,530千円
賞与引当金	40,377千円	45,214千円
ポイント引当金	120,088千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。

2019/06/27 15:34

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	61,321千円		39,185千円
賞与引当金	57,687千円		63,057千円
ポイント引当金	120,626千円		―千円

(注) 1.評価性引当額が291,722千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、たな卸資産及び減損損失に関する将来減算一時差異に関する評価性引当額を追加で認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 15:34

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(商品)
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(貯蔵品)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
その他 2～15年2019/06/27 15:34

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～35年
その他	2～15年

2019/06/27 15:34

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/06/27 15:34