シップヘルスケア HD（3360）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 20億3800万
2014年6月30日 -10.45%: 18億2500万
2014年9月30日 +1.1%: 18億4500万
2014年12月31日 +0.92%: 18億6200万
2015年3月31日 +2.79%: 19億1400万
2015年6月30日 +1.04%: 19億3400万
2015年9月30日 +0.31%: 19億4000万
2015年12月31日 +1.03%: 19億6000万
2016年3月31日 +6.12%: 20億8000万
2016年6月30日 +8.89%: 22億6500万
2016年9月30日 +8.74%: 24億6300万
2016年12月31日 +2.84%: 25億3300万
2017年3月31日 +0.59%: 25億4800万
2017年6月30日 +2.75%: 26億1800万
2017年9月30日 -0.04%: 26億1700万
2017年12月31日 +1.22%: 26億4900万
2018年3月31日 +2.15%: 27億600万
2018年6月30日 +1.59%: 27億4900万
2018年9月30日 +0.62%: 27億6600万
2018年12月31日 +0.61%: 27億8300万
2019年3月31日 +1.01%: 28億1100万
2019年6月30日 -1.07%: 27億8100万
2019年9月30日 +0.83%: 28億400万
2019年12月31日 +2.1%: 28億6300万
2020年3月31日 +0.35%: 28億7300万
2020年6月30日 -0.07%: 28億7100万
2020年9月30日 +1.01%: 29億
2020年12月31日 +2.48%: 29億7200万
2021年3月31日 -2.36%: 29億200万
2021年6月30日 +1.38%: 29億4200万
2021年9月30日 +0.24%: 29億4900万
2021年12月31日 +1.39%: 29億9000万
2022年3月31日 -1.74%: 29億3800万
2022年6月30日 +1.63%: 29億8600万
2022年9月30日 +12.59%: 33億6200万
2022年12月31日 +1.13%: 34億
2023年3月31日 -0.5%: 33億8300万
2023年6月30日 +0.33%: 33億9400万
2023年9月30日 +0.85%: 34億2300万
2023年12月31日 +1.23%: 34億6500万
2024年3月31日 -0.09%: 34億6200万
2024年6月30日 +0.9%: 34億9300万
2024年9月30日 +0.97%: 35億2700万
2024年12月31日 +0.11%: 35億3100万
2025年3月31日 ±0%: 35億3100万
2025年6月30日 -0.59%: 35億1000万
2025年9月30日 +0.34%: 35億2200万
2025年12月31日 +0.34%: 35億3400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

2025/06/27 15:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
投資有価証券評価損	105	百万円	128	百万円
退職給付に係る負債	1,105	百万円	1,156	百万円
未実現利益	140	百万円	169	百万円

(注) 1.評価性引当額が145百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異の増加及び将来の法定実効税率の変更等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/27 15:40

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社において、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しておりましたが、当連結会計年度に確定拠出年金制度に移行しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2025/06/27 15:40