のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却しております。2015/06/26 15:35

#2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

2015/06/26 15:35

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△346百万円には、セグメント間取引消去75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,751百万円には、セグメント間取引消去△4,429百万円、負ののれんの相殺額△1,544百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,763百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額239百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

2015/06/26 15:35

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△283百万円には、セグメント間取引消去91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△369百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,865百万円には、セグメント間取引消去△4,095百万円、負ののれんの相殺額△1,061百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,983百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額445百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 15:35

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにティック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	914百万円
固定資産	166百万円
のれん	406百万円
流動負債	△646百万円

株式の取得により新たに中嶋メディカルサプライ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,685百万円
固定資産	687百万円
のれん	326百万円
流動負債	△1,719百万円

株式の取得により新たに㈱アゴラジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/06/26 15:35

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
住民税均等割額	0.7	%	0.8	%
のれん償却額	3.9	%	4.4	%
負ののれん償却額	△1.7	%	△1.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	%	0.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。

2015/06/26 15:35