有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	421	百万円	851	百万円
賞与引当金	569	百万円	507	百万円
賞与に係る法定福利費未払計上	87	百万円	77	百万円
未払事業税	315	百万円	282	百万円
商品評価損	309	百万円	317	百万円
投資有価証券評価損	34	百万円	63	百万円
退職給付に係る負債	730	百万円	660	百万円
未実現利益	94	百万円	130	百万円
減価償却超過額	159	百万円	174	百万円
減損損失	428	百万円	400	百万円
繰越欠損金	370	百万円	303	百万円
資産除去債務	88	百万円	102	百万円
その他	499	百万円	481	百万円
繰延税金資産小計	4,110	百万円	4,352	百万円
評価性引当額	△774	百万円	△1,220	百万円
繰延税金資産合計	3,336	百万円	3,131	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	496	百万円	715	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	68	百万円	65	百万円
土地時価評価に伴う税効果	152	百万円	145	百万円
圧縮積立金	184	百万円	191	百万円
退職給付に係る資産	105	百万円	177	百万円
その他	47	百万円	49	百万円
繰延税金負債合計	1,053	百万円	1,343	百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,282	百万円	1,787	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額	0.4	%	0.4	%
住民税均等割額	0.7	%	0.8	%
のれん償却額	3.9	%	4.4	%
負ののれん償却額	△1.7	%	△1.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	%	0.9	%
評価性引当額の増減	△1.6	%	3.8	%
その他	0.9	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1	%	44.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が81百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が122百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。