有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	851	百万円	849	百万円
賞与引当金	507	百万円	525	百万円
賞与に係る法定福利費未払計上	77	百万円	80	百万円
未払事業税	282	百万円	302	百万円
商品評価損	317	百万円	374	百万円
投資有価証券評価損	63	百万円	38	百万円
退職給付に係る負債	660	百万円	673	百万円
未実現利益	130	百万円	106	百万円
減価償却超過額	174	百万円	174	百万円
減損損失	400	百万円	562	百万円
繰越欠損金	303	百万円	115	百万円
資産除去債務	102	百万円	114	百万円
その他	481	百万円	569	百万円
繰延税金資産小計	4,352	百万円	4,488	百万円
評価性引当額	△1,220	百万円	△547	百万円
繰延税金資産合計	3,131	百万円	3,941	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	715	百万円	588	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	65	百万円	72	百万円
土地時価評価に伴う税効果	145	百万円	142	百万円
圧縮積立金	191	百万円	206	百万円
退職給付に係る資産	177	百万円	120	百万円
その他	49	百万円	27	百万円
繰延税金負債合計	1,343	百万円	1,157	百万円
差引:繰延税金資産の純額	1,787	百万円	2,783	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額	0.4	%	-	%
住民税均等割額	0.8	%	-	%
のれん償却額	4.4	%	-	%
負ののれん償却額	△1.3	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	%	-	%
評価性引当額の増減	3.8	%	-	%
その他	0.3	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。