有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	895	百万円	898	百万円
賞与引当金	654	百万円	678	百万円
賞与に係る法定福利費未払計上	101	百万円	105	百万円
未払事業税	371	百万円	410	百万円
商品評価損	278	百万円	250	百万円
投資有価証券評価損	52	百万円	75	百万円
退職給付に係る負債	820	百万円	901	百万円
未実現利益	100	百万円	118	百万円
減価償却超過額	173	百万円	135	百万円
減損損失	629	百万円	854	百万円
繰越欠損金	237	百万円	385	百万円
資産除去債務	123	百万円	211	百万円
訴訟関連損失	34	百万円	216	百万円
その他	693	百万円	992	百万円
繰延税金資産小計	5,167	百万円	6,233	百万円
評価性引当額	△577	百万円	△786	百万円
繰延税金資産合計	4,589	百万円	5,447	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,257	百万円	1,829	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	74	百万円	155	百万円
土地時価評価に伴う税効果	170	百万円	170	百万円
圧縮積立金	198	百万円	193	百万円
退職給付に係る資産	300	百万円	320	百万円
その他	29	百万円	30	百万円
繰延税金負債合計	2,030	百万円	2,700	百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,558	百万円	2,746	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額	0.3	%	0.3	%
住民税均等割額	0.9	%	0.8	%
のれん償却額	4.0	%	3.0	%
のれん減損損失	0.6	%	-	%
負ののれん償却額	△0.5	%	△0.4	%
評価性引当額の増減	0.2	%	1.3	%
連結子会社との税率差異	4.1	%	3.8	%
子会社株式の取得関連費用	0.6	%	0.3	%
その他	△0.5	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6	%	39.8	%