有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	744	百万円	553	百万円
賞与引当金	982	百万円	1,011	百万円
賞与に係る法定福利費未払計上	164	百万円	169	百万円
未払事業税	419	百万円	405	百万円
商品評価損	316	百万円	444	百万円
投資有価証券評価損	47	百万円	105	百万円
退職給付に係る負債	1,145	百万円	1,105	百万円
未実現利益	61	百万円	140	百万円
減価償却超過額	223	百万円	200	百万円
減損損失	841	百万円	742	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,071	百万円	2,134	百万円
資産除去債務	398	百万円	390	百万円
その他	2,746	百万円	2,034	百万円
繰延税金資産小計	10,162	百万円	9,438	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,969	百万円	△1,916	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,684	百万円	△1,492	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△3,654	百万円	△3,408	百万円
繰延税金資産合計	6,508	百万円	6,029	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,009	百万円	3,037	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	199	百万円	173	百万円
土地時価評価に伴う税効果	216	百万円	206	百万円
企業結合により識別された無形資産	806	百万円	718	百万円
圧縮積立金	180	百万円	170	百万円
退職給付に係る資産	348	百万円	339	百万円
その他	747	百万円	216	百万円
繰延税金負債合計	4,509	百万円	4,862	百万円
繰延税金資産の純額	1,998	百万円	1,166	百万円

(注) 1.評価性引当額が296百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における将来の法定実効税率の変更、将来減算一時差異の減少及び繰越欠損金の期限到来等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	27	72	81	229	-	1,661	2,071	百万円
評価性引当額	△27	△72	△81	△229	-	△1,560	△1,969	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	101	(b) 101	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,071百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産101百万円を計上しております。当該繰延税金資産101百万円は、連結子会社であるマスターズホスピタリティ㈱及びティック㈱における税務上の繰越欠損金の残高51百万円(法定実効税率を乗じた額)、また、キングラン九州㈱、キングラン北海道㈱及びインジニアス㈱を新規連結したことに伴う税務上の繰越欠損金の残高50百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	65	81	190	-	450	1,346	2,134	百万円
評価性引当額	△65	△81	△190	-	△450	△1,128	△1,916	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	218	(b) 218	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,134百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産218百万円を計上しております。当該繰延税金資産218百万円は、連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ㈱、キングラン九州㈱、インジニアス㈱、㈱大阪先端画像センター及びマスターズホスピタリティ㈱における税務上の繰越欠損金の残高216百万円(法定実効税率を乗じた額)、また、㈱エヌジェイメディカルを新規連結したことに伴う税務上の繰越欠損金の残高2百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.7	%
住民税均等割額	0.8	%	0.7	%
のれん償却額	3.4	%	2.8	%
のれん減損損失	-	%	3.8	%
評価性引当額の増減	3.4	%	△1.1	%
連結子会社との税率差異	4.2	%	3.8	%
子会社株式の取得関連費用	0.6	%	0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	0.6	%
関係会社売却損益の連結修正	-	%	△5.8	%
その他	0.5	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8	%	37.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、一部の連結子会社において2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が87百万円、法人税等調整額が138百万円、その他有価証券評価差額金が223百万円及び退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。