有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	997	百万円	753	百万円
賞与引当金	844	百万円	843	百万円
賞与に係る法定福利費未払計上	132	百万円	136	百万円
未払事業税	492	百万円	385	百万円
商品評価損	290	百万円	285	百万円
投資有価証券評価損	101	百万円	58	百万円
退職給付に係る負債	974	百万円	971	百万円
未実現利益	117	百万円	118	百万円
減価償却超過額	222	百万円	244	百万円
減損損失	684	百万円	702	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,419	百万円	1,629	百万円
資産除去債務	289	百万円	297	百万円
その他	892	百万円	1,292	百万円
繰延税金資産小計	7,460	百万円	7,719	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,418	百万円	△1,557	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△923	百万円	△1,495	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△2,341	百万円	△3,052	百万円
繰延税金資産合計	5,118	百万円	4,667	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,445	百万円	1,987	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	196	百万円	179	百万円
土地時価評価に伴う税効果	138	百万円	144	百万円
圧縮積立金	174	百万円	169	百万円
退職給付に係る資産	321	百万円	337	百万円
その他	49	百万円	62	百万円
繰延税金負債合計	3,326	百万円	2,880	百万円
繰延税金資産の純額	1,791	百万円	1,787	百万円

(注) 1.評価性引当額が710百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額を437百万円追加的に認識し、連結子会社である大阪重粒子線施設管理㈱において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を118百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	18	4	69	76	1,250	1,419	百万円
評価性引当額	-	△18	△4	△69	△76	△1,249	△1,418	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	(b) 1	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,419百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該繰延税金資産1百万円は、連結子会社である㈱エス・ティー・ケーにおける税務上の繰越欠損金の残高1百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18	5	70	76	235	1,224	1,629	百万円
評価性引当額	△18	△5	△70	△76	△235	△1,151	△1,557	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	72	(b) 72	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,629百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産72百万円を計上しております。当該繰延税金資産72百万円は、連結子会社であるマスターズホスピタリティ㈱及びティック㈱における税務上の繰越欠損金の残高27百万円(法定実効税率を乗じた額)、また、㈱トム・メディック及び㈱hanaを新規連結したことに伴う税務上の繰越欠損金の残高44百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	1.3	%
住民税均等割額	0.7	%	0.7	%
のれん償却額	2.9	%	3.1	%
のれん減損損失	0.3	%	0.3	%
評価性引当額の増減	4.5	%	1.2	%
連結子会社との税率差異	4.0	%	3.7	%
子会社株式の取得関連費用	0.1	%	0.2	%
その他	△1.5	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8	%	40.5	%