訂正有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	457	百万円	421	百万円
賞与引当金	568	百万円	569	百万円
賞与に係る法定福利費未払計上	82	百万円	87	百万円
未払事業税	301	百万円	315	百万円
商品評価損	566	百万円	309	百万円
投資有価証券評価損	34	百万円	34	百万円
退職給付引当金	723	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	730	百万円
未実現利益	57	百万円	94	百万円
減価償却超過額	211	百万円	159	百万円
減損損失	428	百万円	428	百万円
繰越欠損金	304	百万円	370	百万円
資産除去債務	78	百万円	88	百万円
その他	434	百万円	499	百万円
繰延税金資産小計	4,249	百万円	4,110	百万円
評価性引当額	△1,009	百万円	△774	百万円
繰延税金資産合計	3,239	百万円	3,336	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	336	百万円	496	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	56	百万円	68	百万円
土地時価評価に伴う税効果	107	百万円	152	百万円
圧縮積立金	189	百万円	184	百万円
前払年金費用	79	百万円	-	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	105	百万円
その他	164	百万円	47	百万円
繰延税金負債合計	934	百万円	1,053	百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,304	百万円	2,282	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額	0.5	%	0.4	%
住民税均等割額	0.7	%	0.7	%
のれん償却額	3.7	%	3.9	%
負ののれん償却額	△1.9	%	△1.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	0.5	%
評価性引当額の増減	△5.6	%	△1.6	%
その他	0.0	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	%	41.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更による影響は軽微であります。