有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	553	百万円	1,031	百万円
賞与引当金	1,011	百万円	1,064	百万円
賞与に係る法定福利費未払計上	169	百万円	173	百万円
未払事業税	405	百万円	499	百万円
商品評価損	444	百万円	424	百万円
投資有価証券評価損	105	百万円	128	百万円
退職給付に係る負債	1,105	百万円	1,156	百万円
未実現利益	140	百万円	169	百万円
減価償却超過額	200	百万円	202	百万円
減損損失	742	百万円	688	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,134	百万円	1,996	百万円
資産除去債務	390	百万円	410	百万円
その他	2,034	百万円	1,878	百万円
繰延税金資産小計	9,438	百万円	9,824	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,916	百万円	△1,952	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,492	百万円	△1,602	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△3,408	百万円	△3,554	百万円
繰延税金資産合計	6,029	百万円	6,270	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3,037	百万円	2,820	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	173	百万円	163	百万円
土地時価評価に伴う税効果	206	百万円	212	百万円
企業結合により識別された無形資産	1,475	百万円	1,377	百万円
圧縮積立金	170	百万円	167	百万円
退職給付に係る資産	339	百万円	343	百万円
その他	216	百万円	156	百万円
繰延税金負債合計	5,619	百万円	5,240	百万円
繰延税金資産の純額	410	百万円	1,029	百万円

(注) 1.評価性引当額が145百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異の増加及び将来の法定実効税率の変更等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	65	81	190	-	450	1,346	2,134	百万円
評価性引当額	△65	△81	△190	-	△450	△1,128	△1,916	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	218	(b) 218	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,134百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産218百万円を計上しております。当該繰延税金資産218百万円は、連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ㈱、キングラン九州㈱、インジニアス㈱、㈱大阪先端画像センター及びマスターズホスピタリティ㈱における税務上の繰越欠損金の残高216百万円(法定実効税率を乗じた額)、また、㈱エヌジェイメディカルを新規連結したことに伴う税務上の繰越欠損金の残高2百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	79	173	-	457	350	935	1,996	百万円
評価性引当額	△79	△173	-	△457	△350	△891	△1,952	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	43	(b) 43	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,996百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43百万円を計上しております。当該繰延税金資産43百万円は、連結子会社であるキングラン・ハウネスト㈱、マスターズホスピタリティ㈱及びマスターズシーズン㈱における税務上の繰越欠損金の残高43百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.2	%
住民税均等割額	0.7	%	0.7	%
のれん償却額	2.8	%	2.3	%
のれん減損損失	3.8	%	-	%
評価性引当額の増減	△1.1	%	0.7	%
連結子会社との税率差異	3.8	%	3.8	%
子会社株式の取得関連費用	0.4	%	0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	%	△0.2	%
関係会社売却損益の連結修正	△5.8	%	△0.6	%
その他	0.6	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1	%	38.4	%

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円、法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円及び退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少しております。