有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	753	百万円	744	百万円
賞与引当金	843	百万円	982	百万円
賞与に係る法定福利費未払計上	136	百万円	164	百万円
未払事業税	385	百万円	419	百万円
商品評価損	285	百万円	316	百万円
投資有価証券評価損	58	百万円	47	百万円
退職給付に係る負債	971	百万円	1,145	百万円
未実現利益	118	百万円	61	百万円
減価償却超過額	244	百万円	223	百万円
減損損失	702	百万円	841	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,629	百万円	2,071	百万円
資産除去債務	297	百万円	398	百万円
その他	1,292	百万円	2,746	百万円
繰延税金資産小計	7,719	百万円	10,162	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,557	百万円	△1,969	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,495	百万円	△1,684	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△3,052	百万円	△3,654	百万円
繰延税金資産合計	4,667	百万円	6,508	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,987	百万円	2,009	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	179	百万円	199	百万円
土地時価評価に伴う税効果	144	百万円	216	百万円
企業結合により識別された無形資産	-	百万円	806	百万円
圧縮積立金	169	百万円	180	百万円
退職給付に係る資産	337	百万円	348	百万円
その他	62	百万円	747	百万円
繰延税金負債合計	2,880	百万円	4,509	百万円
繰延税金資産の純額	1,787	百万円	1,998	百万円

(注) 1.評価性引当額が601百万円増加しております。この増加の主な内容は、キングラン㈱及び㈱中央を新規連結したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額を762百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18	5	70	76	235	1,224	1,629	百万円
評価性引当額	△18	△5	△70	△76	△235	△1,151	△1,557	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	72	(b) 72	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,629百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産72百万円を計上しております。当該繰延税金資産72百万円は、連結子会社であるマスターズホスピタリティ㈱及びティック㈱における税務上の繰越欠損金の残高27百万円(法定実効税率を乗じた額)、また、㈱トム・メディック及び㈱hanaを新規連結したことに伴う税務上の繰越欠損金の残高44百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	27	72	81	229	-	1,661	2,071	百万円
評価性引当額	△27	△72	△81	△229	-	△1,560	△1,969	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	101	(b) 101	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,071百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産101百万円を計上しております。当該繰延税金資産101百万円は、連結子会社であるマスターズホスピタリティ㈱及びティック㈱における税務上の繰越欠損金の残高51百万円(法定実効税率を乗じた額)、また、キングラン九州㈱、キングラン北海道㈱及びインジニアス㈱を新規連結したことに伴う税務上の繰越欠損金の残高50百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	0.3	%
住民税均等割額	0.7	%	0.8	%
のれん償却額	3.1	%	3.4	%
のれん減損損失	0.3	%	-	%
評価性引当額の増減	1.2	%	3.4	%
連結子会社との税率差異	3.7	%	4.2	%
子会社株式の取得関連費用	0.2	%	0.6	%
その他	△0.6	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5	%	43.8	%