#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ヘルスケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/26 15:35
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数……1社
非連結子会社の名称
㈱オーエムピー
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたジェイティック㈱については、当連結会計年度において保有株式の全部を売却しております。2015/06/26 15:35
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。2015/06/26 15:35
#4 業績等の概要: 当社グループの属する医療業界におきましては、日本医療の海外展開に向けた動きが本格化しようとしているものの、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実に向けた診療報酬の見直しが実施され、消費税増税、電気料金の値上げ等の影響により、医療機関をとりまく環境は一層厳しくなっております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、プロジェクト案件やSPD施設の新規受託が順調に推移いたしました。また、M&Aの実施により医療機器・消耗品を販売する会社の業績が寄与したこと、調剤薬局事業において新規開拓が進んだこと等により売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、事業拡大に伴い東京地区を中心に事務所移転統合に伴う経費が発生したこと、ヘルスケア事業において大型施設開業に伴う開業費用が発生したこと、調剤薬局事業において消費税増税の影響による費用が増加したこと等により、前年度比で減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は273,327百万円(前連結会計年度比5.5%増)、営業利益は13,597百万円(前連結会計年度比1.9%減)、経常利益は13,910百万円(前連結会計年度比5.7%減)、当期純利益は7,472百万円(前連結会計年度比12.3%減)となりました。
2015/06/26 15:35
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は273,327百万円、売上総利益は35,121百万円、営業利益は13,597百万円、経常利益は13,910百万円、当期純利益は7,472百万円となりました。
売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が101,574百万円で全体の37.2%、メディカルサプライ事業が128,112百万円で全体の46.9%、ヘルスケア事業が19,994百万円で全体の7.3%、調剤薬局事業が22,273百万円で全体の8.1%、その他が1,370百万円で全体の0.5%となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が9,826百万円、メディカルサプライ事業が1,882百万円、ヘルスケア事業が191百万円、調剤薬局事業が1,847百万円、その他が132百万円となりました。(セグメント別の内容につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1) 業績」の項目をご参照下さい。)
2015/06/26 15:35
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は605百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は826百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2015/06/26 15:35
#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロその他の工事
工事完成基準2015/06/26 15:35