#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度より、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントは、「ライフケア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「ライフケア事業」と記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/06/29 16:20
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数……1社
非連結子会社の名称
㈱オーエムピー
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 16:20
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「調剤薬局事業」で59百万円、「メディカルサプライ事業」で13百万円減少しております。2016/06/29 16:20
#4 業績等の概要: 当社グループの属する医療業界におきましては、2014年度の診療報酬改定、消費税増税の影響が依然として大きく残ると共に、2016年度の診療報酬、薬価改定を見越した動きが出てきております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業におけるプロジェクト案件が期初計画通り計上されると共に、メディカルサプライ事業におきましてもM&Aや受託件数増加等により売上高は計画通り推移いたしました。また、調剤薬局事業におきましては、期初計画を上回り好調に推移いたしました。一方で、トータルパックプロデュース事業における一部メーカー系の業績が計画に対して未達となり、ライフケア事業におきましても施設入居率、施設利用率が積み上がったものの計画には届きませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は306,853百万円(前連結会計年度比12.3%増)、営業利益は14,049百万円(前連結会計年度比3.3%増)、経常利益は14,737百万円(前連結会計年度比5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,847百万円(前連結会計年度比18.4%増)となりました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は306,853百万円、売上総利益は36,671百万円、営業利益は14,049百万円、経常利益は14,737百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,847百万円となりました。
売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が102,202百万円で全体の33.3%、メディカルサプライ事業が158,227百万円で全体の51.6%、ライフケア事業が19,991百万円で全体の6.5%、調剤薬局事業が24,572百万円で全体の8.0%、その他が1,860百万円で全体の0.6%となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が9,688百万円、メディカルサプライ事業が2,299百万円、ライフケア事業が151百万円、調剤薬局事業が2,275百万円、その他が97百万円となりました。(セグメント別の内容につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1) 業績」の項目をご参照下さい。)
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は826百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は709百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロその他の工事
工事完成基準2016/06/29 16:20