売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

2021/11/12 13:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主にメディカルサプライ事業における商品販売にかかる収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ2,517百万円減少しております。ただし、第1四半期連結会計期間の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、セグメント情報に与える影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/12 13:44

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、管理区分の変更に伴い、従来「その他」に含まれていた事業を「トータルパックプロデュース事業」等に含める等、報告セグメントの区分変更を行っております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「メディカルサプライ事業」セグメントの外部顧客に対する売上高が2,517百万円減少しております。同様に、当第2四半期連結累計期間の「調剤薬局事業」セグメントのセグメント間の内部売上高又は振替高が15,139百万円減少しておりますが、当該事象による四半期連結損益計算書計上額への影響はありません。2021/11/12 13:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業において、例年と比べ小型のプロジェクト案件が多く、また例年にも増して下期偏重での計画となっていること等から、当事業は低調に推移いたしました。メディカルサプライ事業におきましては、昨年の同時期に比べて医療機関の稼働率や手術症例数が改善したこと等により診療材料需要が回復し、堅調に推移いたしました。また、RFIDで全ての診療材料在庫を一括管理する業界初の自動倉庫「大阪ソリューションセンター」が本格稼働いたしました。ライフケア事業におきましては、引き続き高い入居率を維持するとともに、調剤薬局事業におきましても小型店舗のM&Aを行ったこと等により堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は234,663百万円(前年同四半期連結累計期間は220,731百万円)、営業利益は7,593百万円(前年同四半期連結累計期間比3.1%減)、経常利益は7,378百万円(前年同四半期連結累計期間比10.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,118百万円(前年同四半期連結累計期間比12.6%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高が、2,517百万円減少しております。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。

2021/11/12 13:44