四半期報告書-第30期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当第2四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、売上高については前第2四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により断続的に緊急事態宣言等が発出され、経済活動の制限や自粛が続いたことから消費の動きが弱まる等、景気は依然として厳しい状況で推移し、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界では、同感染症拡大の第5波により医療提供体制は一時的にこれまでになく逼迫する事態となる一方、ワクチン接種が進んだことによる新規感染者数の急速な減少等により、業界動向は昨年の同時期に比べると回復いたしました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業において、例年と比べ小型のプロジェクト案件が多く、また例年にも増して下期偏重での計画となっていること等から、当事業は低調に推移いたしました。メディカルサプライ事業におきましては、昨年の同時期に比べて医療機関の稼働率や手術症例数が改善したこと等により診療材料需要が回復し、堅調に推移いたしました。また、RFIDで全ての診療材料在庫を一括管理する業界初の自動倉庫「大阪ソリューションセンター」が本格稼働いたしました。ライフケア事業におきましては、引き続き高い入居率を維持するとともに、調剤薬局事業におきましても小型店舗のM&Aを行ったこと等により堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は234,663百万円(前年同四半期連結累計期間は220,731百万円)、営業利益は7,593百万円(前年同四半期連結累計期間比3.1%減)、経常利益は7,378百万円(前年同四半期連結累計期間比10.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,118百万円(前年同四半期連結累計期間比12.6%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高が、2,517百万円減少しております。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の変更を行っており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
a トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、メーカー系において簡易陰圧装置の販売や空調設備改修工事が堅調でしたが、プロジェクト案件については、計画が下期偏重となっていることや、ミャンマー子会社における政変・コロナ禍の影響等により、業績は低調に推移いたしました。一方、大阪コロナ大規模医療・療養センターの整備・運営業務を始めとした同感染症対策の各種サービスを新たに受託いたしました。
この結果、売上高は34,705百万円(前年同四半期連結累計期間は39,234百万円)、セグメント利益(営業利益)は2,224百万円(前年同四半期連結累計期間比26.6%減)となりました。
b メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、医療機関の稼働率や手術症例数が改善したこと等により診療材料需要が回復し、昨年の同時期に比べ業績は堅調に推移いたしました。また、診療材料の自動倉庫「大阪ソリューションセンター」が本格稼働したことにより効率的管理・運営体制が整ってまいりました。
この結果、売上高は173,368百万円(前年同四半期連結累計期間は156,029百万円)、セグメント利益(営業利益)は2,646百万円(前年同四半期連結累計期間比11.4%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高が、2,517百万円減少しております。
c ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、厳格な感染症対策を実施し、引き続き高い入居率を維持したこと等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は12,504百万円(前年同四半期連結累計期間は12,262百万円)、セグメント利益(営業利益)は1,240百万円(前年同四半期連結累計期間比8.9%増)となりました。
d 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、昨年の同時期と比較して医療機関受診抑制が和らいできたことに加え、新規出店や小型店舗のM&A等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は14,084百万円(前年同四半期連結累計期間は13,205百万円)、セグメント利益(営業利益)は1,547百万円(前年同四半期連結累計期間比19.0%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は308,496百万円となり、前連結会計年度末と比べて26,002百万円減少いたしました。その主な要因は、商品及び製品が1,416百万円、建物及び構築物が965百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が21,628百万円、現金及び預金が4,965百万円減少したこと等によるものであります。
負債は193,557百万円となり、前連結会計年度末と比べて25,837百万円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が809百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が17,258百万円、未払法人税等が3,161百万円、電子記録債務が2,274百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は114,938百万円となり、前連結会計年度末と比べて164百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が4,118百万円増加した一方、配当の支払いにより利益剰余金が3,774百万円、その他有価証券評価差額金が369百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は36.1%(前連結会計年度末比2.8ポイント増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,531百万円の収入(前年同四半期連結累計期間比695百万円収入増)となりました。これは主に、仕入債務が19,547百万円減少し、法人税等を6,098百万円支払った一方、売上債権が21,917百万円減少し、税金等調整前四半期純利益を7,376百万円計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,187百万円の支出(前年同四半期連結累計期間比13,966百万円支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,660百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5,310百万円の支出(前年同四半期連結累計期間比802百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額が3,774百万円、長期借入金の返済による支出が2,235百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて5,001百万円減少し、67,949百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は169百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。