四半期報告書-第27期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用情勢や個人所得が順調に拡大し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中の貿易摩擦や、英国のEU離脱問題・仏国の暴動など欧米・中国を中心に政治的・経済的に不安定な状態が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、昨年4月に実施された診療報酬改定が全体としてマイナス改定であったことから、医療機関・業界各社において中長期的に幅広い連携や効率的な業務体制の構築が求められております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業におけるプロジェクト案件が順調に推移し、ライフケア事業におきましても入居率が順調に積み上がりました。また、昨年10月より治療を開始した大阪重粒子線センターは当初想定を上回る患者予約数となったことから、2室目の治療室の稼働を前倒しでスタートいたしました。一方で、一部メーカー系は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は317,109百万円(前年同四半期連結累計期間比5.3%増)、営業利益は10,496百万円(前年同四半期連結累計期間比9.2%減)、経常利益は10,991百万円(前年同四半期連結累計期間比8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,607百万円(前年同四半期連結累計期間比5.7%減)となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
①トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が順調に推移いたしました。また、大阪重粒子線センターの治療開始に伴う治療装置の減価償却費が増加いたしましたが、患者数は想定を上回り順調なスタートとなりました。一方で、一部メーカー系は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は60,762百万円(前年同四半期連結累計期間比0.7%減)、セグメント利益(営業利益)は4,329百万円(前年同四半期連結累計期間比27.8%減)となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、償還価格改定の影響により、特定保険医療材料の販売における利益確保は厳しい状況で推移いたしましたが、SPD施設運営の効率化等により概ね計画通り進捗いたしました。
この結果、売上高は215,681百万円(前年同四半期連結累計期間比7.7%増)、セグメント利益(営業利益)は3,112百万円(前年同四半期連結累計期間比15.2%増)となりました。
③ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、介護報酬改定があったものの、入居率の積み上げが進み、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は17,751百万円(前年同四半期連結累計期間比5.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1,310百万円(前年同四半期連結累計期間比87.6%増)となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新規店舗の出店や小規模のM&A等により店舗数が増加するとともに、継続的な経営改善を実施いたしましたが、調剤報酬改定の影響を受け、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は19,086百万円(前年同四半期連結累計期間比0.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1,551百万円(前年同四半期連結累計期間比26.9%減)となりました。
⑤その他
その他におきましては、動物病院の運営およびセキュリティーサポート会社の業績が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,828百万円(前年同四半期連結累計期間比8.3%増)、セグメント利益(営業利益)は352百万円(前年同四半期連結累計期間比82.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は285,248百万円となり、前連結会計年度末と比べて67百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が15,720百万円減少した一方、現金及び預金が11,743百万円、投資有価証券が4,835百万円、商品及び製品が3,786百万円増加したこと等によるものであります。
負債は193,496百万円となり、前連結会計年度末と比べて10,670百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が8,877百万円、未払法人税等が3,793百万円減少した一方、新株予約権付社債が25,122百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は91,751百万円となり、前連結会計年度末と比べて10,602百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が6,607百万円増加した一方、自己株式を12,999百万円取得し、配当金の支払により利益剰余金が3,238百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は31.4%(前連結会計年度末比3.6ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は213百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。