四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済・社会活動が大幅に制限され、個人消費や企業収益が減少したことで、景況感は急速に悪化しました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の急拡大や米中対立の激化等の影響を受け先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の最前線であり、医療従事者の皆様におかれましては昼夜を問わず罹患の恐れがある中で最大限の対応をされ、当社グループにおきましても医療機器や診療材料等の必要な物品の確保に努め、最大限のサポートを実施し対応して参りました。一方で、従来の医療については急を要さない治療が後倒しになる等、病院収益にとって厳しい舵取りを迫られる場面も出てきております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、メディカルサプライ事業が堅調に推移すると共に、ライフケア事業におきましても前期に引き続き高い入居率を継続することが出来ました。一方で、トータルパックプロデュース事業におけるプロジェクト案件が前期に比べて下期偏重の傾向で推移するとともに、調剤薬局事業におきましても調剤報酬改定や薬価改定等の影響から厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は105,455百万円(前年同四半期連結累計期間比3.3%減)、営業利益は2,887百万円(前年同四半期連結累計期間比4.7%減)、経常利益は3,064百万円(前年同四半期連結累計期間比5.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,643百万円(前年同四半期連結累計期間比11.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示しますと次のとおりであります。
a トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、新規連結したミャンマーでの医療機器販売会社の業績が寄与した一方、プロジェクト案件が前期に比べて下期偏重の傾向となったため、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は16,806百万円(前年同四半期連結累計期間比13.1%減)、セグメント利益(営業利益)は976百万円(前年同四半期連結累計期間比14.4%減)となりました。
b メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、償還価格改定の影響により利益確保は引き続き厳しい状況が続いておりますが、グループ内での連携・運営効率化等により概ね計画通り推移いたしました。
この結果、売上高は74,275百万円(前年同四半期連結累計期間比2.1%減)、セグメント利益(営業利益)は850百万円(前年同四半期連結累計期間比8.0%増)となりました。
c ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、全国一体経営が定着し経営効率化が進んだこと、及び入居率の一層の積み上げが進み、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は6,069百万円(前年同四半期連結累計期間比1.6%増)、セグメント利益(営業利益)は580百万円(前年同四半期連結累計期間比31.4%増)となりました。
d 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、調剤報酬改定及び薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関受診抑制から、厳しい状態で推移いたしました。
この結果、売上高は6,551百万円(前年同四半期連結累計期間比1.0%減)、セグメント利益(営業利益)は446百万円(前年同四半期連結累計期間比28.5%減)となりました。
e その他
その他におきましては、建物総合管理会社の業績が新たに寄与する一方で、セキュリティサポート会社における顧客の稼働率が低下したことで、低調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,753百万円(前年同四半期連結累計期間比47.0%増)、セグメント利益(営業利益)は86百万円(前年同四半期連結累計期間比13.2%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は298,628百万円となり、前連結会計年度末と比べて10,244百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が11,348百万円、商品及び製品が2,872百万円増加した一方、現金及び預金が14,705百万円、受取手形及び売掛金が11,327百万円減少したこと等によるものであります。
負債は194,347百万円となり、前連結会計年度末と比べて9,844百万円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が3,775百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が11,731百万円、未払法人税等が3,284百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は104,280百万円となり、前連結会計年度末と比べて400百万円減少いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,707百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,643百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が3,556百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は33.7%(前連結会計年度末比0.7ポイント増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。