有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、インフレの継続や円安進行による消費者物価上昇の影響は大きく、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する医療業界では、診療・介護報酬の同時改定に始まり、第8次医療計画や第4期医療費適正化計画、医師の働き方改革等、様々な施策がスタートしており、引き続き効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められております。加えて、インフレ経済による人件費や材料費等あらゆる医業費用が高騰する中で、病院経営は近年になく非常に厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループにおきましては、大学附属病院を中心にトータルパックプロデュース事業の大型プロジェクト案件が堅調に推移したこと等により、グループ全体として前年を上回る結果となりました。一方で、トータルパックプロデュース事業及びメディカルサプライ事業におきましては、病院経営環境の厳しさにより医療機器更新時期の先延ばしが例年より顕著になる等、短期案件を中心に当初計画を下回る結果となりました。
また、当期は中期経営計画「SHIP VISION 2024」の最終年度にあたり、当初掲げた4つの重点施策「コア事業の更なる高成長」「積極的なバリューの拡大」「機能強化戦略」「サステナビリティに対する取組み」について、引き続き推進してまいりました。特に「生命を守る人の環境づくり」を軸とした「人々がより良く生きる環境づくり」へのバリューの拡大や、Well-Beingをはじめとする新規ビジネスの創出、グループ再編統合の推進、株主還元の拡大等により、企業価値・株主価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は678,229百万円(前連結会計年度比7.5%増)、営業利益は24,779百万円(前連結会計年度比1.0%増)、経常利益は26,023百万円(前連結会計年度比3.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15,128百万円(前連結会計年度比9.6%増)となりました。
なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、大学附属病院を中心に複数の大型プロジェクト案件を予定通り遂行したことや、新しい形態のプロジェクトであるシニア向け分譲マンション販売を完遂したこと、医療情報系ソリューションビジネスが好調であったこと、重粒子線がん治療施設においては2022年4月及び2024年6月に保険適用が拡大した部位における治療件数が増加したこと等により増益となりました。
以上の結果、売上高は133,167百万円(前連結会計年度比0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は12,017百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。
b メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、新規SPD受託施設及び将来の物流構想に対する設備投資に伴う先行費用の増加や、原材料価格及び人件費高騰の影響等がありましたが、当初計画以上に複数の新規大型SPD受託施設が稼働開始したことや、前第4四半期にグループ参画した整形外科ディーラーの業績が当期は通年で寄与したこと等により増収増益となりました。また、2024年10月1日付で事業内5社の再編統合を実施いたしました。
以上の結果、売上高は474,919百万円(前連結会計年度比10.8%増)、セグメント利益(営業利益)は6,970百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
c ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、食事提供サービスでは事業の戦略的な再構築や価格転嫁が進んだこと等により、コメをはじめとする食材価格の高騰を乗り越えて堅調に推移いたしました。一方で、介護サービスでは株式会社チャーム・ケア・コーポレーションとのコラボレーション案件である「グリーンライフ仲池上(123床・2024年7月新規施設オープン)」における先行費用を計上したことや光熱費の高騰等によりライフケア事業全体としては減益となりました。また、2025年1月1日付で事業内2社の再編統合を実施いたしました。
以上の結果、売上高は36,674百万円(前連結会計年度比1.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2,189百万円(前連結会計年度比16.0%減)となりました。
d 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新規出店及び小規模なM&A等により増収となりましたが、薬価改定や仕入価格上昇等が影響し減益となりました。
以上の結果、売上高は33,468百万円(前連結会計年度比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は3,426百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。
当社グループにおける財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,859百万円減少し、381,702百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,913百万円減少し、231,421百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,054百万円増加し、150,280百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の83,128百万円から8,270百万円減少し、74,857百万円となっております。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 20,384百万円の収入(前連結会計年度比11,224百万円収入減)となりました。これは主に、「売上債権」が11,026百万円増加し、「法人税等の支払額」を6,694百万円計上した一方、「税金等調整前当期純利益」を24,328百万円計上、「仕入債務」が10,016百万円増加したこと等によるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは 4,025百万円の支出(前連結会計年度比3,177百万円支出減)となりました。これは主に、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」が462百万円あった一方、「有形固定資産の取得による支出」が3,821百万円、「定期預金の預入による支出」が1,102百万円あったこと等によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは 24,622百万円の支出(前連結会計年度比4,140百万円支出増)となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」が593百万円あった一方、「長期借入金の返済による支出」が19,495百万円、「配当金の支払額」が4,717百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
トータルパックプロデュース事業	17,001	+1.0
メディカルサプライ事業	-	-
ライフケア事業	-	-
調剤薬局事業	-	-
合計	17,001	+1.0

(注) 金額は製造原価によっております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
トータルパックプロデュース事業	132,061	△0.5	20,182	△5.2
メディカルサプライ事業	474,919	+10.8	-	-
ライフケア事業	36,674	+1.6	-	-
調剤薬局事業	33,468	+2.3	-	-
合計	677,123	+7.5	20,182	△5.2

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
トータルパックプロデュース事業	97,022	△0.4
メディカルサプライ事業	452,560	+11.6
ライフケア事業	6,701	+0.9
調剤薬局事業	21,872	+4.7
合計	578,156	+9.0

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
トータルパックプロデュース事業	133,167	△0.4
メディカルサプライ事業	474,919	+10.8
ライフケア事業	36,674	+1.6
調剤薬局事業	33,468	+2.3
合計	678,229	+7.5

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は678,229百万円、売上総利益は66,743百万円、営業利益は24,779百万円、経常利益は26,023百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,128百万円となりました。
売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が133,167百万円で全体の19.6%、メディカルサプライ事業が474,919百万円で全体の70.0%、ライフケア事業が36,674百万円で全体の5.4%、調剤薬局事業が33,468百万円で全体の5.0%となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が12,017百万円、メディカルサプライ事業が6,970百万円、ライフケア事業が2,189百万円、調剤薬局事業が3,426百万円となりました。(セグメント別の内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照下さい。)
営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が92百万円の収入、持分法による投資利益を1,091百万円計上しております。
特別損益につきましては、貸倒引当金戻入額を1,600百万円、貸倒引当金繰入額を3,070百万円計上しております。
b 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、259,457百万円(前連結会計年度末残高は260,023百万円)となり、前連結会計年度末に比べ566百万円減少いたしました。
その主な要因は、「売掛金」が11,068百万円増加した一方、「現金及び預金」が7,569百万円、「未収入金」が2,158百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、122,245百万円(前連結会計年度末残高は127,538百万円)となり、前連結会計年度末に比べ5,293百万円減少いたしました。
その主な要因は、「建設仮勘定」が955百万円増加した一方、「賃貸不動産」が2,818百万円、「のれん」が1,707百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、188,013百万円(前連結会計年度末残高は181,165百万円)となり、前連結会計年度末に比べ6,848百万円増加いたしました。
その主な要因は、「電子記録債務」が2,489百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が740百万円減少した一方、「支払手形及び買掛金」が12,522百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、43,408百万円(前連結会計年度末残高は64,170百万円)となり、前連結会計年度末に比べ20,762百万円減少いたしました。
その主な要因は、「長期借入金」が19,839百万円、「繰延税金負債」が841百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、150,280百万円(前連結会計年度末残高は142,226百万円)となり、前連結会計年度末に比べ8,054百万円増加いたしました。
その主な要因は、配当金の支払により「利益剰余金」が4,717百万円、「その他有価証券評価差額金」が681百万円減少した一方、「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が15,128百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
b 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、銀行借入の他、連結会社間での資金融通を行う事で資金効率を高め、流動性を保持しております。
一方、設備資金、投資資金等の長期的な資金については、国内外で資金調達について、市場金利動向や為替動向、既存借入金の償還時期、あるいは株式市場動向、機関投資家動向、株主還元等を総合的に勘案し、長期借入金による安定的な資金確保を主としつつ、社債の発行、株式市場からの調達も含め、低コストで調達しつつ安定的な財務基盤を維持できる方法を柔軟に検討・選択してまいります。
c 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画における経営目標として、2025年3月期において、中期経営計画で策定した計画を上回る、売上高640,000百万円、営業利益26,000百万円を見込んでおりました。

	2025年3月期(当連結会計年度)
	(計画)	(予想)	(実績)	(予想比)(%)
売上高(百万円)	630,000	640,000	678,229	106.0
営業利益(百万円)	26,000	26,000	24,779	95.3

また、当社グループは、2026年3月期～2030年3月期の5年間を計画期間とする中期経営計画「SHIP VISION 2030」を策定しております。「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針とし、売上高年平均成長率(CAGR)は5年間で5%、営業利益率は2030年3月期に4%、ROEは2030年3月期に12%をそれぞれ目指してまいります。
d 今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響について
トータルパックプロデュース事業につきましては、大学病院を始めとした地域中核病院における新築移転・増改築の中長期的なニーズに的確に対応していくとともに、海外、特に新興国において高度化する医療ニーズに応えるためのノウハウを蓄積してまいります。また、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構築を進めて、さらなる経営資源の有効活用を進めてまいります。
メディカルサプライ事業につきましては、SPDシステムや専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大による棚卸資産の増加、適正な在庫管理を行うとともに、償還価格改定に備えた販売価格と仕入価格交渉を継続して、安定した収益の確保を進めてまいります。
ライフケア事業につきましては、社員教育を徹底し入居率・利用率向上に注力するとともに、施設の効果的な新規開設を実践してまいります。
調剤薬局事業につきましては、訪問調剤等による既存店舗の運営効率化を図るとともに、新店舗開発による取り扱い数量を確保し、仕入効率化を図ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。