四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、売上高については前第3四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が普及し、主要都市を中心に断続的に発令されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が2021年9月末で解除されるなど、経済活動回復への期待感が高まりました。一方で、感染力の強い新たな変異株の出現や、半導体不足に端を発し、原油を含む原材料の供給不足に加え、世界的なサプライチェーンの混乱・寸断等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界では、同感染症拡大の国内第5波により医療提供体制は一時的にこれまでになく逼迫する事態となる一方、ワクチン接種の普及による新規感染者数の急速な減少等により、業界動向は昨年の同時期に比べると回復いたしました。しかし、感染力の強い新たな変異株出現の影響等もあり、引き続き同感染症の急速な拡大による国内第6波に備えた医療提供体制の強化が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業において、例年と比べ小型のプロジェクト案件が多いこと、またメーカー系については電子部品および樹脂ビニール系製品の入手困難な事態となり、新規契約を一時的に延期せざるを得ない事態となったことや、メディカルサプライ事業にも共通し感染症対策商品需要の反動減の影響があったこと等により減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は363,154百万円(前年同四半期連結累計期間は349,357百万円)、営業利益は12,359百万円(前年同四半期連結累計期間比14.6%減)、経常利益は12,374百万円(前年同四半期連結累計期間比16.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,983百万円(前年同四半期連結累計期間比20.9%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高が、3,782百万円減少しております。

セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の変更を行っており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
a トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が例年比で小型化していることや、メーカー系の電装品部品調達の逼迫による受注調整の影響、コロナ対策補助金を利用する感染症対策商品需要の反動減の影響、ミャンマー子会社における政変・コロナ禍・金融規制の影響等により、業績は低調に推移いたしました。一方、大阪コロナ大規模医療・療養センターの整備・運営業務を始めとした同感染症対策の各種サービス事業を新たに受託いたしました。
この結果、売上高は55,864百万円(前年同四半期連結累計期間は64,056百万円)、セグメント利益(営業利益)は4,049百万円(前年同四半期連結累計期間比33.4%減)となりました。
b メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、昨年の同時期に比べて医療機関の稼働率や手術症例数が改善したこと等により診療材料需要が回復しましたが、一方で、感染症対策商品需要の反動減等により減益となりました。また、診療材料の自動倉庫「大阪ソリューションセンター」が本格稼働したことにより効率的管理・運営体制が整ってまいりました。
この結果、売上高は266,757百万円(前年同四半期連結累計期間は246,656百万円)、セグメント利益(営業利益)は4,187百万円(前年同四半期連結累計期間比10.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高が、3,782百万円減少しております。
c ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、感染症対策として入居者様とご家族様とをWEB環境で繋ぐ等の細やかな情報共有システムの活用をご評価いただき、引き続き高い入居率を維持したこと等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は18,887百万円(前年同四半期連結累計期間は18,476百万円)、セグメント利益(営業利益)は1,825百万円(前年同四半期連結累計期間比7.1%増)となりました。
d 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定の影響を受けましたが、昨年比で受診回数が回復傾向にあったこと、新規出店及び小型のM&A等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は21,644百万円(前年同四半期連結累計期間は20,167百万円)、セグメント利益(営業利益)は2,443百万円(前年同四半期連結累計期間比19.3%増)となりました。

② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は320,655百万円となり、前連結会計年度末と比べて13,842百万円減少いたしました。その主な要因は、商品及び製品が3,637百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が15,428百万円、現金及び預金が1,856百万円減少したこと等によるものであります。
負債は203,744百万円となり、前連結会計年度末と比べて15,649百万円減少いたしました。その主な要因は、電子記録債務が2,134百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が8,570百万円、未払法人税等が4,678百万円、長期借入金が2,388百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は116,911百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,807百万円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が3,774百万円、その他有価証券評価差額金が1,575百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が6,983百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は35.4%(前連結会計年度末比2.1ポイント増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は255百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。