半期報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、インフレの継続や円安進行による消費者物価上昇の影響は大きく、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する医療業界では、第8次医療計画や第4期医療費適正化計画、医師の働き方改革など様々な施策がスタートしており、引き続き効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、当期は中期経営計画「SHIP VISION 2024」の最終年度にあたり、当初掲げた4つの重点施策「コア事業の更なる高成長」「積極的なバリューの拡大」「機能強化戦略」「サステナビリティに対する取組み」について、引き続き推進してまいりました。しかしながら、複数の新規SPD受託施設が稼働開始し増収となった一方で、プロジェクト案件の計上が例年にも増して下期偏重であること等により減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は310,032百万円(前中間連結会計期間比4.5%増)、営業利益は7,743百万円(前中間連結会計期間比16.2%減)、経常利益は8,414百万円(前中間連結会計期間比16.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5,539百万円(前中間連結会計期間比50.3%増)となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
a トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が前年と比べ下半期での計上が多い見通しであること、一部メーカー系におけるメンテナンス工事案件が前期末に集中した反動等により、前年同期比では減収減益となりました。
この結果、売上高は48,083百万円(前中間連結会計期間比15.1%減)、セグメント利益(営業利益)は2,498百万円(前中間連結会計期間比27.4%減)となりました。
b メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、複数の新規大型SPD受託施設が稼働開始し増収となった一方で、稼働開始に伴う人件費や設備費用などの先行費用を計上したこと等により減益となりました。
この結果、売上高は227,091百万円(前中間連結会計期間比10.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2,536百万円(前中間連結会計期間比9.4%減)となりました。
c ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、介護サービスでは管理費を見直すとともに、原価高騰に伴う価格転嫁が進捗した後も引き続き高い入居率を維持することができました。また、食事提供サービスにおいては事業の戦略的な再構築や価格転嫁が進んだこと等により、食品価格の高騰を乗り越えて増益となりました。一方で、チャーム・ケア・コーポレーション株式会社とのコラボレーション案件であるグリーンライフ仲池上(123床・2024年7月新規施設オープン)における先行費用を計上したためライフケア事業全体としては減益となりました。
この結果、売上高は18,268百万円(前中間連結会計期間比1.4%増)、セグメント利益(営業利益)は1,155百万円(前中間連結会計期間比10.7%減)となりました。
d 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新規出店及び経営効率化等に努めましたが、薬価改定や仕入原価上昇等が影響し、減益となりました。
この結果、売上高は16,589百万円(前中間連結会計期間比2.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1,546百万円(前中間連結会計期間比7.7%減)となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産は362,218百万円となり、前連結会計年度末と比べて25,343百万円減少いたしました。その主な要因は、「仕掛品」が2,360百万円、「商品及び製品」が1,945百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が20,390百万円、「現金及び預金」が4,722百万円、「電子記録債権」が1,036百万円減少したこと等によるものであります。
負債は219,991百万円となり、前連結会計年度末と比べて25,343百万円減少いたしました。その主な要因は、「支払手形及び買掛金」が10,978百万円、「電子記録債務」が8,208百万円、「長期借入金」が4,876百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は142,227百万円となり、前連結会計年度末と比べて0百万円増加いたしました。その主な要因は、配当の支払いにより「利益剰余金」が4,717百万円、「非支配株主持分」が889百万円減少した一方、「親会社株主に帰属する中間純利益」により「利益剰余金」が5,539百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は38.8%(前連結会計年度末比2.8ポイント増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは6,388百万円の収入(前中間連結会計期間比9,240百万円収入減)となりました。これは主に、「仕入債務の減少額」が19,203百万円、「棚卸資産の増加額」が4,400百万円、「法人税等の支払額」が2,623百万円あった一方、「売上債権の減少額」が21,467百万円あり、「税金等調整前中間純利益」を8,388百万円計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,468百万円の支出(前中間連結会計期間比840百万円支出増)となりました。これは主に、「定期預金の払戻による収入」が275百万円あった一方、「有形固定資産の取得による支出」が1,739百万円、「投資有価証券の取得による支出」が293百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは9,157百万円の支出(前中間連結会計期間比2,156百万円支出増)となりました。これは主に、「配当金の支払額」が4,717百万円、「長期借入金の返済による支出」が4,189百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べて5,261百万円減少し、77,867百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は215百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。