#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数……6社
非連結子会社の名称
㈱オーエムピー、他5社
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 16:34
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 16:34
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 16:34
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ア事業の更なる高成長、②積極的なバリューの拡大、③機能強化戦略、④サステナビリティに対する取組み、の4つの重要施策を通じ、最終年度の2025年3月期において、売上高630,000百万円、営業利益26,000百万円を達成する計画です。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループにおきましては、全社的にエネルギー価格や原材料価格高騰の影響を受けた一方、トータルパックプロデュース事業のプロジェクト案件が順調に推移したこと等により、概ね計画通りに推移いたしました。また、中期経営計画で掲げた4つの重点施策「コア事業の更なる高成長」「積極的なバリューの拡大」「機能強化戦略」「サステナビリティに対する取組み」については引き続き推進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は572,285百万円(前連結会計年度比11.3%増)、営業利益は21,144百万円(前連結会計年度比3.1%増)、経常利益は20,607百万円(前連結会計年度比3.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,063百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は903百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は941百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023/06/29 16:34
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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