法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

税法の改正に伴い、一部の連結子会社において2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が87百万円、法人税等調整額が138百万円、その他有価証券評価差額金が223百万円及び退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。

2024/06/27 15:55