有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,368	2,520
勤務費用	248	378
利息費用	16	9
数理計算上の差異の発生額	103	△37
退職給付の支払額	△215	△287
新規連結による増加	-	1,139
退職給付債務の期末残高	2,520	3,723

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,277	1,228
期待運用収益	19	38
数理計算上の差異の発生額	△39	37
事業主からの拠出額	57	144
退職給付の支払額	△87	△125
新規連結による増加	-	1,366
年金資産の期末残高	1,228	2,690

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	801	1,693
年金資産	△1,228	△2,690
	△426	△996
非積立型制度の退職給付債務	1,718	2,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,292	1,032
退職給付に係る負債	1,718	2,029
退職給付に係る資産	△426	△996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,292	1,032

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	248	378
利息費用	16	9
期待運用収益	△19	△38
数理計算上の差異の費用処理額	△6	12
過去勤務費用の費用処理額	△13	△13
確定給付制度に係る退職給付費用	225	348

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△13	△13
数理計算上の差異	△149	87
合計	△162	74

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	26	13
未認識数理計算上の差異	△106	△18
合計	△79	△5

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	50%	71%
株式	31%	13%
債券	13%	2%
その他	6%	14%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.4%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.2%～3.4%	0.3%～3.4%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	813	891
退職給付費用	104	188
退職給付の支払額	△49	△81
その他	21	105
退職給付に係る負債の期末残高	891	1,103

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	719	947
年金資産	△543	△583
	175	363
非積立型制度の退職給付債務	171	156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	347	519
退職給付に係る負債	362	519
退職給付に係る資産	△14	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	347	519

(3) 退職給付費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	104	188

4.確定拠出制度
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	118	117