有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,749	2,673
会計方針の変更による累積的影響額	-	△366
会計方針の変更を反映した期首残高	2,749	2,307
勤務費用	242	245
利息費用	38	20
数理計算上の差異の発生額	142	0
退職給付の支払額	△382	△205
過去勤務費用の発生額	△75	-
その他	△39	-
退職給付債務の期末残高	2,673	2,368

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,287	1,233
期待運用収益	19	18
数理計算上の差異の発生額	55	80
事業主からの拠出額	38	47
退職給付の支払額	△168	△101
年金資産の期末残高	1,233	1,277

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	964	789
年金資産	△1,233	△1,277
	△268	△488
非積立型制度の退職給付債務	1,709	1,578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,440	1,090
退職給付に係る負債	1,709	1,578
退職給付に係る資産	△268	△488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,440	1,090

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	242	245
利息費用	38	20
期待運用収益	△19	△18
数理計算上の差異の費用処理額	△12	12
過去勤務費用の費用処理額	△50	△50
確定給付制度に係る退職給付費用	198	208

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△50
数理計算上の差異	-	92
合計	-	41

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	90	39
未認識数理計算上の差異	△48	43
合計	41	83

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	60%	54%
株式	22%	27%
債券	15%	16%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.4%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	690	777
退職給付費用	104	107
退職給付の支払額	△52	△114
その他	34	43
退職給付に係る負債の期末残高	777	813

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	665	667
年金資産	△469	△497
	196	169
非積立型制度の退職給付債務	112	146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	308	315
退職給付に係る負債	328	335
退職給付に係る資産	△20	△19
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	308	315

(3) 退職給付費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	104	107

4.確定拠出制度
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	104	109