有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,520	3,723
勤務費用	378	367
利息費用	9	15
数理計算上の差異の発生額	△37	47
過去勤務費用の発生額	-	12
退職給付の支払額	△287	△277
新規連結による増加	1,139	-
その他	-	1
退職給付債務の期末残高	3,723	3,889

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,228	2,690
期待運用収益	38	40
数理計算上の差異の発生額	37	△23
事業主からの拠出額	144	148
退職給付の支払額	△125	△104
新規連結による増加	1,366	-
その他	-	0
年金資産の期末残高	2,690	2,751

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,693	1,768
年金資産	△2,690	△2,751
	△996	△983
非積立型制度の退職給付債務	2,029	2,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,032	1,138
退職給付に係る負債	2,029	2,121
退職給付に係る資産	△996	△983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,032	1,138

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	378	367
利息費用	9	15
期待運用収益	△38	△40
数理計算上の差異の費用処理額	12	21
過去勤務費用の費用処理額	△13	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	348	351

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△13	△24
数理計算上の差異	87	△49
合計	74	△74

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	13	△11
未認識数理計算上の差異	△18	△68
合計	△5	△79

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	71%	71%
株式	13%	12%
債券	2%	2%
その他	14%	15%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	0.3%～3.4%	1.2%～3.4%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	891	1,103
退職給付費用	188	159
退職給付の支払額	△81	△100
その他	105	59
退職給付に係る負債の期末残高	1,103	1,221

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	947	994
年金資産	△583	△635
	363	358
非積立型制度の退職給付債務	156	227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	519	585
退職給付に係る負債	519	585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	519	585

(3) 退職給付費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	188	159

4.確定拠出制度
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	117	121