- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
(a)当社グループの連結営業利益が1億円を超過した場合に50%、2億円を超過した場合に、50%行使可能となります。
(b)当社グループの連結EBITDA(のれん償却費のぞく)が2億円を超過した場合に50%、4億円を超過した場合に、50%行使可能となります。
(c)当社の時価総額が100億円を超過した場合に100%行使可能となります。
2026/06/26 13:18- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(a)当社グループの連結営業利益が1億円を超過した場合に50%、2億円を超過した場合に50%行使可能とする。
(b)当社グループの連結EBITDA(のれん償却費のぞく)が2億円を超過した場合に50%、4億円を超過した場合に50%行使可能とする。
(c)当社の時価総額が100億円を超過した場合に100%行使可能とする。
2026/06/26 13:18- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/26 13:18- #4 事業等のリスク
当社では食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、工場、グループ各社、FC加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しており、衛生管理マニュアル等の周知徹底により衛生管理体制及び品質管理体制の整備に努めておりますが、食中毒、異物混入、表示不備、製品不良等の問題が発生した場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産及びのれんの減損リスクについて
当社は、店舗設備、生産設備、土地等の固定資産に加え、M&Aに伴い発生したのれんを計上しております。
2026/06/26 13:18- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2026/06/26 13:18- #6 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却に関する事項
のれんは、その効果の発現する期間(5~15年間)を見積もり、定額法により償却しております。2026/06/26 13:18 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社Yappaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Yappaの取得価額と株式会社Yappa取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 37,144 | 千円 |
| 固定資産 | 42,105 | |
| のれん | 88,546 | |
| 流動負債 | △26,067 | |
2.株式会社KINKA FAMILY JAPAN
株式の取得により新たに株式会社KINKA FAMILY JAPANを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社KINKA FAMILY JAPANの取得価額と株式会社KINKA FAMILY JAPAN取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2026/06/26 13:18- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度(2026年3月31日) | | |
| (調整) | | | |
| のれん償却額 | 5.0 | | |
| 連結子会社との税率差異 | 0.5 | | |
2026/06/26 13:18- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(内訳)資本金1,638百万円、資本剰余金1,116百万円、利益剰余金△639百万円、その他包括利益10百万円、新株予約権9百万円、非支配株主持分22百万円 他
総資産の増加は、5件のM&Aで取得した資産(のれん434百万円を含む)の計上によるものです。のれんは取得した各ブランドの将来の超過収益力を体現するものであり、今後の収益化を通じてその価値を実現してまいります。
純資産は、新株予約権の行使による株式発行(資本金・資本剰余金合計で435百万円増加)と当期純利益の計上により、期首比519百万円増加し2,157百万円となりました。新株予約権の行使が加速したことは、当社の成長ストーリーへの投資家の期待の高まりを示すものと認識しております。
2026/06/26 13:18- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんは、その効果の発現する期間(5~15年間)を見積もり、定額法により償却しております。
2026/06/26 13:18- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 主要な仮定
超過収益力の見積りにおいては、対象会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表の注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.のれんの金額及び評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/26 13:18- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、税制改定により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. のれんの金額及び評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/26 13:18- #13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/26 13:18